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よくわかる建築確認申請の歴史

 

建築基準法の変遷と確認申請

 日本における、建築確認申請の歴史は浅いです。もちろん建築基準法ができて・・・ということになりますが、それ以前のことはあまり知られておりません。その流れも含め解説したいと思います。
 建築全体について、主に木造から見た歴史については、なまあず日記styleにまとめてあります。細かいこと、時代背景についてはこちらを参照ください。木構造・地震の歴史(なまあず日記style)

日本最古の建築法規は大宝律令?

 歴史的に見て、建築に係わることが書かれている最初の法規を大宝律令という考えが広がっています。
 また江戸時代には、世界一の大都市になったうえ、木造建築物が多い江戸などをかかえる日本にとって火事が最大の関心事であり、防火関連の規制や、建築的な工夫が実施されていました。
 ここまでは法制化されているわけではないのですが、明治政府による建築法規が、従来の方法ではなく近代化を推し進め、欧米に追いつこうとする欧米式に大きく方向転換していきます。

明治政府による建築行政

1888年 東京市区改正条例
 内務省により、東京市区改正条例が1888年に公布され、東京市区改正委員会が設置されました。建築物の規制などは当初検討されたものの、結局行われませんでした。1889年に通称「旧設計」が公示されましたが、結局進まず、1903年に計画を大幅に縮小した通称「新設計」とした。日本橋大通りなどは整備が進み、1914には、ほぼ「新設計」通りの事業が完成した。1920年に市街地建築物法と都市計画法が制定され、この条例は廃止となった。東京以外での大都市でも課題となり、1920年まで各地で事業が行われました。
 この時点でも大都市のみ、でした。しかし日清、日露戦争、第一次世界大戦などを経て、日本の産業の発展により、都市部への人口集中、住宅と工場の混在など都市問題が深刻化し、市街地建築物法制定へ向かいます。

建築基準法の前身「市街地建築物法」

1920年 市街地建築物法施行(略称:物法)
 中央集権的で、都道府県や市町村の関与が認められていませんでした。また建築士という専門の資格制度も、戦前には存在しませんでした。
 木造建築物は大工・棟梁等による生産体制が確立しており、新たな法制が必要なかったと判断された。
 S造、RC造などは、まだまだ少なく、高等教育を受けたものが設計をしており、それら以外の者の設計制限の必要がなかった。

1924年 市街地建築物法改正
 大震災の教訓から対審規定が初めて盛り込まれた。筋かい等の規定。

 日本建築士会(1914年発足)が作成した建築士法案を1925年に議会に提出。実施はされなかった。

 近代デジタルライブラリーに昭和7年出版の建築法規条文便覧のデジタルデータ(83ページ)が掲載されています。

1950年 建築基準法・建築士法 公布

 戦後の1950年に、建築基準法が制定されました。特徴は
 ・管理者が警察官庁から地方自治体の建築主事へ。
 ・許可から確認行為へ(確認申請の誕生
 ・全国一律の「最低基準」を定める(従来と同じ)
 ・壁量計算の規定

1957年 商業地区内の建ぺい率の緩和等(第一次・二次改正)

 1957年に、第一次改正があり、商業地域内の建ぺい率の緩和など実施(55条)
 1959年に、第二次改正があり、防火に関する規定が強化されました(27条、58条)。俗にいう施行令112条関連で、防火区画等や壁・床貫通部の防火区画など。壁量計算の強化

1961年 超高層ビルが可能に(第三次改正)

 急激に進む都市化に、施行から10年あまりという新しい法律でも対応できなくなりました。第三次改正では、特定街区制度が新設され、超高層ビルの建設が可能になります。これにあわせて1964年に、高層建築物に対応した消防法改正が行われます(59条)。

1968年 竪穴区画

 続々と増えていった施行令112条関連の重要規定である竪穴区画(階段・吹き抜け等の区画)の規定が制定されました。

1970年 防火・避難規定の強化等(第五次改正)

 20年目を迎える建築基準法の大改定。
 鉄筋コンクリートの柱のせん断補強規定の強化。木造の布基礎化。
 用途といい気ごとの建築制限、用途地域毎の容積率制定

1976年 日影規制(第六次改正)

 日影の5m10mライン規制 総合設計制度、容積率低減係数の変更
 非常用昇降機設置義務(31m超)

1981年 新耐震、必要壁量の改正、軸組の種類と壁倍率の改正(施行令大改正)

 耐震設計の基準が大幅に改正。現在の構造計算・構造設計の規定はこの改正が基準となっております。
 一次設計、二次設計、保有水平耐力、層間変形角、偏心率、剛性率

1987年 木造建築物の規制緩和等(第七次改正)

 特定道路、斜線緩和

1994年 住宅地下室の容積緩和(第八次改正)

 住宅の地下部分の容積率緩和(1/3)

1998年 建築確認・検査の民間開放(第九次改正)

 俗に言う「民間確認検査機関」の誕生への動きです。1999年5月1日に施行された改正建築基準法により制度化されました。日本の代表的な建築確認・検査機関である、ERIは1999年に設立されている。

2000年 構造系の改正

 限界耐力計算、RC造主筋継ぎ手の規定、木造の基礎仕様、耐力壁のバランス、金物の規定

2002年 シックハウス対策(第十次改正)

 天空率の規定、用途地域種類の変更、斜線の緩和規定

2006年 構造偽装対応の改正

 構造計算適合性判定

2014年 エレベーター容積率

 エレベーターに関わる容積率制限の合理化

参考ページ
 wikipedia
 行政的対策の変遷のまとめ
 地方分権改革に
 市街地建築物法以前の建築条令初案にみる制度規定の変遷過程
 市街地建築物法における絶対高さ制限の成立と変遷に関する考察
 足利大学建築学科刑部研究室
 市街地建築物法制定までの建築法製の系譜(片倉健雄)
 ADS3dのホームページ(市街地建築物法の解説

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東京都府中市宮西町4-7-1
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運営会社
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なまあず本舗設計室の行き方
府中市役所前
府中街道と旧甲州街道の交差点(府中市役所前交差点)を西に向かいます。左側には御旅所、右側には蔵のある酒屋「中久本店」があります。
バス停より
50mほど歩くと、旧甲州街道北側に三階建ての茶色いタイルの建物が見えます。ちなみに二軒手前にも同じようなタイル張りの建物がありますが、その先の細い道路の角にある写真の建物です。
なまあず本舗本社前
事務所前は芝生になっています。また窓を覗くとセレクトショップ(なまあずショップ)になっています。設計室も入口は同じです。気にせず正面からお入りくださいませ。

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