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よくわかる建築基準法・確認申請

 一般の方は、建築基準法をあえて学習する必要はありませんが、家を建てる場合、リフォームする場合に知っておいたほうがいいことがあります。というのは、世間一般で普通に使われている用語と建築基準法の用語の意味が違っていたりするからです。知らない間に不法行為をしてしまっている!ということもあるのです。専門家に任せておけば安心!という時代は終わりました。自己責任の時代です。業者や専門家が言っているから大丈夫!というのは時代遅れです。ここでは建築基準法・建築確認について初歩的なことを解説しています。詳しく知りたい方は、本屋さんにもたくさん本も売っていますのでぜひご購読してみてください。


目次
・建築基準法第1条
・建築とは?
・間違いやすい新築・増築
・一番勘違いが多い改築〜リフォームで片付けていませんか?〜

・大規模な修繕・模様替
・用途変更
・主要構造部と構造耐力上主要な部分
・建築確認申請とは?
・地階とは?
・居室とは?
・建築基準法20条の重み
・既存不適格と違反建築
・建築物の高さ

特設ページ
 建築士・建築士事務所って何?
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 よくわかる建築確認申請の歴史
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 構造計算とは?(旧版)
 よくわかる構造計算
 よくわかる構造計算 耐震診断編
 

建築基準法第1条

 建築士なら誰でも知っている第1条。これを理解しないと以下の説明が伝わりにくいので、まずは理解してください。

「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」
 ここで重要なのは、建築物だけでなく、敷地や設備や用途にも基準を設けていること。その基準は「最低の基準」であることです。最低の基準ですから守って当たり前。守っていることを自慢するものではなく、そしてそれで十分というものではありません。
 基準法を定める目的は後半部。「国民の生命、健康及び財産の保護を図り」そうすることによって「公共の福祉の増進に資する」ことを目的にしています。つまり個人だけの権益を守るだけではなく、社会への影響を考えて定めた法律なのです。ここに、デザインとか、お金の話はでてきていませんね。建築基準法をよく使うであろう建築士という資格は、別に奇抜なデザインやセンスある建築を建てることが最重要ではなく、上記のような目的があることをまずは理解してください。

建築とは?

建築 建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。
 (建築基準法第2条十三)
 次条に、用語の定義があり、ここで建築基準法上の「建築」について書かれています。通常建築は「新築」と同義語のように思われていますが、建築基準法上は、「建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転すること」をいいます。つまり4種類もあります。前の三つは次項以降で解説します。移転とは、引越とは異なり同一敷地内での移築のことです。敷地が異なり移動した場合は、新築か増築になります。
 ちなみに敷地とは、「1の建築物又は用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある1団の土地をいう」という定義です。

 似た言葉に建築物があります。こちらも法2条一号に定義されており、「土地に定着する工作物のうち、屋根、柱若しくは壁を有するもの」となっています。特殊なものとして、仮設建築物、観覧のための建築物(スタジアム等)、電話ボックスなどが該当します。

間違いやすい新築・増築

 新築と増築は比較的わかりやすいと思います。ただ間違いやすいのが同一敷地内にもう一軒家を建てる場合は、原則的に「増築」となります。建物同士がつながっていなくてもです。

関連法
 施:第137条の2

一番勘違いが多い改築・増築

 増改築やリフォーム、リノベーションなどの言葉で片付けられることの多く、用語の定義が難しいのですが、法律上では、増築・改築は違います。増築は建築の延べ床面積を増加させること、改築は、面積の増加を伴わない工事です。増築は外見も変わるのでわかりやすいですが、改築はわかりにくいです。改築は、建物の全部または一部を取り壊した後に、引き続き、これと位置、用途、構造、階数、規模が著しく異ならない建物を建てることです。
 建築基準法上、一定の増築・改築は確認申請を必要としませんが、一定以上になると必要です。リフォームや増改築は建築確認が必要ない!と勘違いしている人もいらっしゃいますので注意が必要です。

関連法
 施:第137条の2

大規模な修繕・模様替

 マンションなどで大規模修繕などといっているものと若干ニュアンスが違うものです。大規模とは規模が大きいという意味ではないです。「主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」のことを大規模の修繕と定義されているので、大規模とは、「建築物全体の過半」という意味で建物全体が大規模という意味ではないようです。そして種類区分毎にという条件がつきますので、柱が6本あって3本交換ということであればそれだけで大規模な修繕に該当します。

用途変更も要注意

 建物は使用し続けると、当初と異なった用途で使いたくなることがあります。例えばマンションの一室を事務所として利用したり、飲食店を事務所にしたり。異なった用途に関しては違う規制がかかることもあり、部屋の改造を行わなかったにしても用途変更という確認申請が必要になる場合があります。

 店舗から飲食店、事務所から店舗・・・これらは頻繁に行われそうですが、100uを超えれば、用途変更の確認申請が必要です。もちろん間取り変更を行えば用途変更以前の問題で確認申請が必要になりそうですが。せっかく適法に建築したのに、テナントの問題で勝手に工事した結果、違反建築物になってしまう例は後を絶ちません。リフォームだと発見されにくいので、なおさらです。リフォーム屋さんも法規に詳しいわけではないので、大丈夫です!!ってやってしまうケースもあるのです。気をつけましょう。また不明な場合は、建築設計事務所や行政に問い合わせしましょう。

主要構造部と構造耐力上主要な部分

似た表現なので混同注意。書かれている部分も意味も全く違います。主要構造部は建築物の防火上の観点から定められています。一方、構造耐力上主要な部分は、建築構造の観点から定められています。よって微妙な表現の違いも非常に重要な意味をもっています。

  主要構造部 
(法2条5号)
構造耐力上
主要な部分
(令1条3号) 
 
 基礎・基礎杭  × ○   
土台  × ○   
○(間柱は除く) ○   
○(間仕切壁を除く) ○   
○(小梁を除く) ○   
横架材 ×  ○   
小屋組  ×  ○   
屋根  ○ (庇を除く) ×   
屋根板 × ○   
斜材 (筋かい等) ×  ○   
○(最下階を除く)  ×  
床版  × ○   
階段  ○(屋外階段を除く) ×   

建築確認申請とは?

 よく、「家を建てるときには役所の許可が必要だ」といった内容の会話が大工さんを中心にでてきます。これは厳密に言えば間違えです。通常の都市計画区域内での木造住宅の新築の場合、許可は不要で、「確認」が必要になります。それも役所だけではありません。
 建築基準法第6条には、「建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。」とあります。つまり役所の許可ではなく「建築主事の確認」を受け、「確認済証の交付」を受けなければならないのです。建築主事は役所とイコールではなく、確認は許可ではありません。
 建築確認は、民間の確認検査機関でも受けることができます。
 よくわかる建築確認申請の歴史(工事中)

地階とは?

 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものをいう。
(令第1条の二)

 一般的なイメージと異なると思います。天井高の1/3以上ということはかなり半地下に近い形であっても地下室とみなされるケースがあります。注意事項としては構造計算上の地階とは違う可能性があることです。

居室とは?

 建築基準法上の居室とは、きちんと定義されていますが設計テクニックとして抜け道を使っているケースも見られます。
 基準法第2条4号に居室とは「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。」とあります。その他類する・・・が余計と言えば余計で、いろんな解釈や設計テクニックが生まれる所以でもあります。居室とみなされない室は、玄関・廊下・階段・トイレ・浴室・収納などは確実です。事務所等では、倉庫や機械室などが該当します。
 設計テクニックとしては、採光が取れない部屋を納戸として申請する場合があります。納戸は本来居室ではありませんので間違ってはいませんが、居室として使うなら駄目です。同様にサービスルームなどもそうです。ただ用途がはっきりしない場合もありますので、はっきりした線引きがないのも事実です。

 居室は、継続的に人が使う部屋なので建築基準法上規制があります。環境衛生上では、採光・換気や地階の規定、天井高や床高の規定などです。防火・避難も重要な規制があります。

建築基準法第20条の重み

 建築基準第20条は、「構造耐力」。つまり構造計算や構造設計の基本的なことが書いてある条文です。もちろん根拠は第1条の「最低の基準」です。主要条文は、
 「建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。」
 です。つまり建築物は、自重や地震などによる震動や衝撃に対して安全な構造にしなさいよ、ということです。そしてその安全な構造にするには、建築物の種類に応じて、それぞれの基準に適合させなさいよ、ということです。
 間違えてはいけないのは、第1条の「最低の基準」を満たすことは、その後の条文を読んで満たせばいいのですが、本来は、主文前半の「安全な構造」にしなければならないほうが重要です。つまり法的な抜け道や勝手な判断で(一応基準は満たしていますが)、安全でない建物は建ててはいけないのは、当たり前の事です。これが理解できていない建築士や建設関係者は、この仕事についてはいけないと感じます。

既存不適格と違反建築

 これもよく間違われる用語です。既存不適格とは、建築時には建築基準法を遵守して確認申請・完了検査等正式な手続きを踏んで建てられた建物です。その後の法改正などで現行法に適応しなくなってきます。これを既存不適格といいます。これは「法の不遡及の原則」が適用されています。適法ではないとはいえ、きちんとルールを守って建てられているので、増改築などでは法的緩和を受けられるケースが多いです。
 一方、違反建築とは、当初から法令に違反して建築された違法建築のことです。木造2階建てなどは、検査が行き届かなかった時代には確認だけ提出し完了検査を受けていないものが多数あります。また増改築をして違反建築になったものも多くあります。こちらは増改築の申請で適法にし検査済を取得するのは非常に困難です。
 リフォーム業者の中には未だに、増改築で建築確認を受けないケースが多いです。大規模リフォームや柱や壁を動かすリフォームでは、ほとんどの場合増改築に該当し建築確認が必要になるので注意が必要です。

建築物の高さ

 建築物には高さの制限がかかります。何メートルでも高く建てて良いわけではありません。場所によって異なり、かなり複雑といえます。一応簡単にまとめたページを作りましたので、そちらを参考にしてください。

よくわかる建築物の高さ(工事中)

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〒183-0022
東京都府中市宮西町4-7-1
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運営会社
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なまあず本舗設計室の行き方
府中市役所前
府中街道と旧甲州街道の交差点(府中市役所前交差点)を西に向かいます。左側には御旅所、右側には蔵のある酒屋「中久本店」があります。
バス停より
50mほど歩くと、旧甲州街道北側に三階建ての茶色いタイルの建物が見えます。ちなみに二軒手前にも同じようなタイル張りの建物がありますが、その先の細い道路の角にある写真の建物です。
なまあず本舗本社前
事務所前は芝生になっています。また窓を覗くとセレクトショップ(なまあずショップ)になっています。設計室も入口は同じです。気にせず正面からお入りくださいませ。

関連サイト
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